山川&二宮ICTライブラリ利用規約
株式会社山川出版社(以下、「当社」といいます。)が運営し提供する「山川&二宮ICTライブラリ」(以下、「本サービス」といいます。)を利用するには、以下のサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)に同意いただき会員登録を行っていただくことが必要です。



  1. 第1条(本規約の適用)
    1. 本規約は、当社が本サービスを提供するうえでの諸条件及び本サービスにアクセス、又は利用する者すべて(会員登録をした者に限りません。以下「ユーザ」といいます。)が、本サービスを利用する際の当社とユーザとの間の権利義務関係について規定しています。ユーザが本サービスに新規会員登録を行う際、又は個人、法人への所属を問わず本サービスに会員登録を行った者(以下、「会員」といいます。)がログインを行う場合、本規約に同意いただいているものとみなします。本規約に同意いただけない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。
    2. 本サービスにつき、当社が別途定める プライバシーポリシー 、その他の規約(以下「個別規約」といいます。)も、本規約の一部を構成するものとします。本規約の定めと個別規約の定めが異なる場合、当該本規約の定めが優先して適用されるものとします。
    3. 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社のウェブサイトへ掲載するほか、必要があるときはユーザに通知する方法その他の相当な方法により周知することによって、本規約を改定することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、当社は、当社の定めた効力発生時期が到来するまでに、当社のウェブサイトへの掲載等を行うものとします。
      1. (ア)
        改定の内容がユーザの一般の利益に適合するとき
        (イ)
        改定の内容が本サービスに係る取引の目的に反せず、改定の必要性、改定後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
    4. 当社が本サービスの利用規約の変更を通知後に、会員が本サービスを利用する場合、変更あるいは改定後の本規約に同意したものとみなします。変更あるいは改定後の本規約に同意いただけない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。
    5. 会員になろうとする者が未成年者である場合、会員登録及び本サービスを利用する毎に、事前に、保護者の同意が得られているものとみなします。但し、19歳未満の者は、保護者の同意を得たとしても、本サービスの利用はできません。
  2. 第2条(本サービスの内容)
    1. 本サービスで当社が提供する個人向けサービス(以下、「個人向けサービス」といいます。)において、ユーザは、会員登録を行うことで、個人向けサービスで提供する画像データ、文書データ、映像素材等の教育コンテンツ(以下、「コンテンツ」といいます。)の使用権を購入することができます。
    2. 本サービスで当社が提供する法人向けサービス(以下、「法人向けサービス」といいます。)において、当社が定める方法により販売される法人向け利用ライセンス(以下「法人ライセンス」といいます。)を購入した法人に所属するユーザは、会員登録を行い、ライセンス認証画面にて利用コードを入力することにより、法人向けサービスを利用することができます。
    3. ユーザは、本サービスを利用するにあたり発生する携帯電話を含む情報通信機器等によるメールの送受信及びサイト閲覧その他に必要な通信費用の一切につき、ユーザ自身がこれを負担します。
  3. 第3条(会員登録)
    1. ユーザは、本サービスが提供する個人向けサービス及び法人向けサービスの利用にあたり、本規約等に同意の上、会員登録をすることが必要です。
    2. 当社は、会員登録を申請又は完了したユーザが、本規約第1条第5項の規定に加えて、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員登録を拒否又は取り消すことができ、当社は、これについて一切の責任も負わないものとします。なお、当社は当該拒否・取消の理由をユーザに説明する義務を負わず、又ユーザもこれに異議を唱えることはできません。
      1. (ア)
        本規約等に違反した、あるいは違反するおそれがあると当社が判断した場合
      2. (イ)
        当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記あるいは記載漏れがあった場合
      3. (ウ)
        過去に会員登録を取り消された者である場合
      4. (エ)
        未成年者、成年被後見人、被保佐人あるいは被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人あるいは補助人の同意等を得ていなかった場合、又は18才未満だった場合
      5. (オ)
        暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員の他、暴力団関係企業、暴力団準構成員、総会屋若しくは社会運動・政治運動等標ぼうゴロあるいはこれらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
      6. (カ)
        その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
    3. ユーザは、会員登録に際し、登録メールアドレス及びパスワードの入力を行うことが必要です。当社は、登録メールアドレス及びパスワードの一致を確認した場合、当該登録メールアドレス及びパスワードを保有する者として登録された会員が本サービスを利用したものとみなします。
    4. 会員は、自己の責任において登録メールアドレス及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、パスワードは第三者に知られないようにしなければなりません。
    5. 第三者による登録メールアドレスあるいはパスワードの使用により、会員に損害が生じた場合、会員の過失の有無にかかわらず、当社は、一切責任を負いません。
    6. 会員は、メールアドレスなど当社に届出ている会員基本情報に変更が生じた場合、速やかに本サービスの会員情報修正画面から登録内容を修正するものとします。
    7. 前項の登録修正を怠ることで、会員に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社は、一切責任を負いません。
    8. 会員は一人につき一つの会員資格を保有するものとします。複数人が一つの会員資格を共同で保有及び利用することはできません。
    9. 会員は、登録メールアドレス及びパスワード、会員資格、本規約等に基づく権利若しくは義務並びに本サービスにおけるあらゆるサービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、名義変更、売買又は担保提供すること、及びその他第三者の用に供することはできません。但し、法人ライセンスの利用権については、次項に定める方法により、別の者に引き継ぐことができるものとします。
    10. 法人ライセンスを利用している会員は、同一所属組織に所属する別の者に限り、当該会員に割り当てられた法人ライセンスを引き継ぐことができるものとします。法人ライセンスを引き継ぐ者は、新たに会員登録を行うことで、法人ライセンス利用を継続することができるものとします。
    11. 前項につき、引き継がれた法人ライセンスの利用について、本規約等違反、権利侵害等の法律違反が発覚した場合は、引き継いだ会員が、所属組織と連帯して、本規約等に則り責任をもってその対応を行うものとします。
  4. 第4条(本サービスの利用)
    1. ユーザ及び会員は、本規約を含め、当社が定める条件に従って、本サービスを利用するものとします。
    2. 本サービスは、日本国内においてのみ利用することができます。
    3. 会員は、第6条に定める方法により提供されるコンテンツの使用権を購入することができます。
  5. 第5条(本サービス利用時の禁止事項)
    1. 本サービスを利用するにあたり、ユーザ及び会員はすべて、次の行為を行ってはいけません。
      1. (ア)
        当社、又はあらゆる第三者の著作権等知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利あるいは利益を侵害する行為(本サービス上のコンテンツの無断使用、及び第三者が権利を有するコンテンツの提供等を含む)
      2. (イ)
        本サービスにおいて、虚偽あるいは過誤の情報を入力すること
      3. (ウ)
        コンピューターウィルス・トロイの木馬、ワーム、ボット、論理爆弾、その他の悪質なソフトウェア持ち込み、本サービスに関連するサーバーへの不正アクセス、DoS攻撃等、一切のインターネットを通じた違法行為あるいは迷惑行為により本サービスの運営を妨害すること
      4. (エ)
        会員登録時あるいはログイン時に虚偽の情報を入力し、権限なく、又は他人になりすまして本サービスを利用すること
      5. (オ)
        複数人によって本サービスの会員資格を共有及び利用すること
      6. (カ)
        本サービスにおいて付与されたあらゆる権利を現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
      7. (キ)
        営業、宣伝、広告、加入、その他営利を目的とする行為、及び本規約第6条第5項に定める範囲を超えてコンテンツを利用すること
      8. (ク)
        中傷、嫌がらせ、ハラスメント、脅迫等の迷惑行為を当社及びあらゆる第三者に対して行うこと
      9. (ケ)
        公序良俗に反する行為、犯罪行為、不法行為
      10. (コ)
        その他、当社が不適切と判断する行為
  6. 第6条(コンテンツ使用権の提供方式と利用範囲)
    1. 個人向けサービスにおけるコンテンツの使用権は、コンテンツ毎に購入が可能な単品購入商品(以下、「単品購入商品」といいます。)、会員登録を行うことで使用権が得られる無料商品(以下、「無料商品」といいます。)、又は所定の価格を支払うことにより一定の期間にコンテンツの利用が可能となる個人向け定額制コース(以下、「個人定額コース」といいます。)のいずれかの方式により提供されます。
    2. 法人向けサービスにおけるコンテンツの使用権は、法人ライセンスを購入した法人に所属するユーザを対象に、デジタル教材又は一定の期間にコンテンツの利用が可能となる法人向け定額制コース(以下、「法人定額コース」といいます。)のいずれかの方式により提供されます。
    3. 法人ライセンス利用権のユーザへの割り当ては、法人ライセンスを購入した法人の責任の下で、本規約に則り適切に行われるものとします。
    4. 個人向けサービス及び法人向けサービスにおいて提供されるコンテンツの使用権には、利用期限が設けられているものがあります。会員は、利用期限満了によりコンテンツの使用権が切れた場合には、速やかにコンテンツの利用を終了するものとします。
    5. 個人向けサービス及び法人向けサービスにおいて提供されるコンテンツの利用範囲は、会員が所属する教育機関における教育を目的とした用途に限ります。
    6. 当社は、個人定額コース及び法人定額コースで利用できるコンテンツにつき、会員へ事前に通知することなく変更又は提供を終了することがあります。
    7. 会員は、当社が指定する方法により、個人定額コースの解約申請をすることができます。個人定額コースの解約は、当社が解約申請を受領した後、現在の個人定額コース利用期間の最終日の翌日に発効するものとします。個人定額コースが解約されると、会員は、個人定額コース利用時に個人定額コースとして提供されていたすべてのコンテンツにアクセスできなくなります。但し、使用権を購入済みの単品購入商品や法人ライセンスによって提供されているコンテンツはこの限りではありません。
    8. 会員は、購入したコンテンツの使用権を第三者に販売、譲渡、転貸及び移転等することができず、また第三者に対して再許諾することはできません。会員本人のみがコンテンツを利用することができるものとします。
    9. 当社が使用権を販売した後も、著作権等コンテンツに係る諸権利は、当社又は当該コンテンツの著作権者に帰属し、会員に対し権利の移転は行われません。
    10. コンテンツの使用にあたっての禁止行為は、次の通りとします。
      1. (ア)
        コンテンツを不特定の第三者が入手可能な状態にして頒布すること
      2. (イ)
        CDやDVD、ソフトウェア等にコンテンツを搭載し頒布すること
      3. (ウ)
        コンテンツを素材として自由な加工を許すような形態で頒布すること
      4. (エ)
        有償無償を問わず、コンテンツを転売、譲渡、又はサブライセンス等する行為
      5. (オ)
        コンテンツを素材として二次的著作物を創作する行為及び二次利用に該当するすべての行為
      6. (カ)
        その他、当社が不適切と判断する行為
  7. 第7条(権利帰属)
    1. 本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関する知的財産権(著作権法27条及び28条の権利を含む)その他の一切の権利は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  8. 第8条(特定会員の利用停止・会員資格剥奪)
    1. 当社は、特定の会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該会員による本サービスの利用停止、当該会員のユーザID及びパスワードの変更、又は当該会員の会員資格の剥奪を行うことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。これにより会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
      1. (ア)
        会員に法令や本規約等に違反する行為があった場合
      2. (イ)
        会員に本サービス利用に関して不正行為があった場合
      3. (ウ)
        本規約第3条第2項に該当する場合
      4. (エ)
        当社又は本サービスの信用を毀損し、当社の営業を妨害した場合
      5. (オ)
        一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなどユーザのセキュリティを確保するために必要な場合
      6. (カ)
        会員が死亡した場合
      7. (キ)
        その他当社が適当と判断した場合
    2. 当社は、前項に加えて、特定の会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該会員による本サービスの利用停止を行うことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。これにより会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
      1. (ア)
        個人向けサービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合
      2. (イ)
        決済方法の利用が停止された場合
      3. (ウ)
        会員が仮差押、仮処分、強制執行、租税滞納処分等を受けた場合、会員について破産手続開始の申立てもしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合、又は会員が後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
    3. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払いを行わなければなりません。
  9. 第9条(退会時の措置)
    1. 会員は、本規約及び当社が別途定める方法によって退会手続きをとることにより、本サービスの利用をいつでも終了することができます。但し、会員は、未払いの購入代金がある場合、その支払いが完了するまで退会することができません。なお、本サービスのシステム上、会員による退会申込みが完了してから、その手続きがシステム上に反映されるまで、当社所定の時間が必要な場合があり、会員はこれに同意するものとします。
    2. 会員は、退会申込み時点で、本サービスにログインできなくなり、すべての会員向け機能が使えなくなります。また、当該会員に対してそれまでに付与されたコンテンツの使用権、法人ライセンスの利用権はすべて無効になるものとします。
    3. 会員が退会した場合、当社が既に受領した料金等の払戻しは一切行いません。
    4. 会員が退会した場合であっても、本サービス利用期間中に当社が収集した会員登録情報、及びそれに関連する情報は、当社所定の期間保持し、本サービスの提供に利用することがあります。
  10. 第10条(価格及び購入代金の支払方法)
    1. 個人向けサービスにおいてコンテンツの使用権を購入する会員は、別途当社が定めた所定の価格を、クレジットカード決済により当社に支払うものとします。
    2. 会員は、個人向けサービスにおいてコンテンツの使用権を購入する際、以下に定める内容を承諾するものとします。
      1. (ア)
        会員は、本サービスでのコンテンツ使用権の購入における支払処理サービスについて、ストライプジャパン株式会社(以下、「Stripe」といいます。)が提供するサービスを必ず利用するものとします。
      2. (イ)
        会員が本サービスを利用する場合、Stripe Connectアカウント契約(Stripe利用規約を含み、総称して「Stripeサービス契約」といいます。)を締結するものとします。
      3. (ウ)
        会員は、本サービスの利用を継続する期間中、Stripeサービス契約(随時Stripeにより修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます。)に拘束されることに同意するものとします。
      4. (エ)
        会員は、Stripeによる支払処理サービスを通じて本サービスが稼働できるようにするために、会員に関する情報を当社及びStripeに提供することに同意するものとします。また、会員は、当社及びStripeが、本サービス内に保存される当該情報及びStripeが提供する支払処理サービスに関連する取引情報を共有することを認めるものとします。
    3. 個人定額コースは、ご利用の個人定額コースの次回契約更新日の前日までに本規約第6条第7項に定める所定の手続きにより個人定額コースを解約しない限り、自動的に更新され、所定の課金日に購入代金が課金されます。所定の課金日は、本サービス内で指定する会員用ページに記載されています。/li>
    4. 個人向けサービスにおいてコンテンツの使用権を購入する会員は、購入代金の支払い決済から36ヵ月以内の期間に限り、当社が指定する方法による領収書の発行を受けることができます。なお、当社による領収書の発行は電子発行のみとします。
    5. 当社は、個人定額コースにおいて、当社が定める一定期間は、購入代金を支払うことなくあるいは通常価格より値引きした価格で利用できるトライアル(以下、「トライアル」といいます。)を提供する場合があります。トライアルを利用する会員に対して、当社はトライアルの開始時に、支払方法の詳細の提供を会員に求める場合があります。当該支払方法の詳細を提供することによって、会員は、当社が当該トライアル終了日の翌日から毎月継続的に、又は当社が会員に事前に開示する期間ごとに、自動的に会員から料金の徴収を始めることができることに同意します。会員が料金の支払いを希望しない場合、会員は、当該トライアル終了の前に当該個人定額コースを解約しなければなりません。
    6. トライアル終了の前に個人定額コースをキャンセルした場合、会員は残りのトライアル期間に対する権利を放棄します。また、トライアルは、1会員につき1回を限度とします。万が一、1回を超えてトライアルを利用しようとした場合には、当社はその会員のトライアルの利用を拒否すること、場合によっては、民事的あるいは刑事的な法律上の責任を追及することができるものとします。
    7. 法人向けサービスを利用するユーザ又は会員は、別途当社が定めた法人ライセンスの価格を、当社が指定する支払い方法により、当社あるいは当社が指定する第三者へ支払うものとします。
    8. 当社は、法人定額コースのトライアルを利用できるようにするコード(以下、「コード」といいます。)をユーザ又は会員へ提供する場合があります。当該コードを受領したユーザは、当該コードの利用に際し、本規約を遵守することに同意します。
    9. 当社は、個人向けサービスにおけるコンテンツの利用権及び法人ライセンスの価格を事前に会員へ通知することなく変更することがあります。
    10. 個人定額コースの価格変更は、価格変更日後の次の契約期間の開始時に発効します。適用法に従い、会員は、価格変更の発効後も個人定額コースを引き続き利用することによって新価格に同意するものとします。会員が個人定額コースの価格変更に同意しない場合、会員は、価格変更の発効より前に個人定額コースを解約することによって、変更を拒否する権利があります。
  11. 第11条(返金、返品)
    1. 使用権を購入し、ダウンロードしたコンテンツのデータ自体に何らかの物理的な欠陥又は障害が認められた場合、当社の裁量により、良品あるいは同等品との交換をもって対応するものとします。但し、当該対応は、会員が下記に定める期限内に申し出た場合に限ります。
      <単品購入商品の場合>
      購入日から30日以内
      <個人定額コース及び法人定額コースの場合>
      当該コンテンツの配信期間内、及び配信終了日より30日以内
    2. デジタルデータの特性により、会員は、購入したコンテンツの使用権、個人定額コース、及び法人ライセンスにつき、次項に定める場合を除き、返品及び返金・減額の請求、又は購入代金支払いの拒絶(以下、「返金等」といいます。)はできません。なお本規約等の変更等により、使用権を購入したコンテンツの利用条件等が変更等された場合も同様とします。
    3. 返金等ができるのは、一時的なサーバーエラー、回線のエラー等により、本サービス上で重複購入等正常でない決済が行われた場合(但し、重複購入については、24時間以内に、同一コンテンツの決済が複数回行われた場合に限る)に限ります。
    4. 前項に当てはまる場合、会員は、購入から1年以内に当社に申出を行うことで、該当する購入をキャンセルし、返金を受けることができます。その返金は、当社が指定する方法により行われます。
  12. 第12条(連絡と通知)
    1. 本サービスに関するユーザから当社への問い合わせ及びその他に関する連絡あるいは通知は、当社の定める方法で行うものとします。
    2. 当社からユーザに対する連絡あるいは通知は、本サービス上での掲載又は電子メール等により行うものとします。なお、当社からユーザへの通知は、次の各号に定める時に、通知の効力が生じるものとします。
      1. (ア)
        本サービス上での掲載:当社が掲載した時
      2. (イ)
        電子メール:当社が本規約第3条第3項に記載する、会員の登録メールアドレスに発した時
  13. 第13条(会員の個人情報の取り扱い)
    1. 当社における会員の個人情報の取り扱いについては、当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従って当社の利用者情報を取り扱うことに同意するものとします。
    2. 当社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。
  14. 第14条(本サービスの停止等)
    1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザ及び会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止あるいは中断することができるものとします。
      1. (ア)
        本サービスに係るコンピュータ・システムの点検及び保守作業を定期的又は緊急に行う場合
      2. (イ)
        コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
      3. (ウ)
        地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
      4. (エ)
        その他、当社が停止あるいは中断を必要と判断した場合
  15. 第15条(本サービスの内容の変更、終了)
    1. 当社は、事前の予告なく任意の理由で本サービスの内容を変更する場合があります。
    2. 当社が本サービスの提供を終了する場合は、当社は会員に事前に通知するものとします。
  16. 第16条(保証の否認及び免責)
    1. 当社は、ユーザ及び会員に対し、本サービスが提供するすべてのサービスにおいて、内容の正確性、完全性、有用性、適法性、安全性、会員の利用目的への適合性、会員による本サービスの利用が会員及び会員が所属する組織に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、瑕疵や障害がないこと、及び第三者の権利を侵害しないことについて、明示あるいは黙示を問わず何ら保証するものではありません。
    2. 当社の免責範囲は以下を含みますが、これらに限られるものではありません。
      1. (ア)
        通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他、本サービスに関してユーザ及び会員に生じた損害
      2. (イ)
        地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスが中断、停止、終了したことによって生じた損害
      3. (ウ)
        当社及び当社が業務を委託する先のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、第三者により仕組まれたコンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれていたことによる損害
      4. (エ)
        当社が会員に対して適宜行った情報提供やアドバイスによる損害
      5. (オ)
        会員が本規約等に違反したことによって生じた損害
      6. (カ)
        本サービスへのアクセス・利用により生じるエラー、バグ等の欠損、消失、変更、損失、損害
      7. (キ)
        第三者による中傷、攻撃等の行為による損害
      8. (ク)
        法令あるいは裁判所の命令によって個人情報の開示を命じられ、又は捜査当局の任意捜査もしくは法律上照会権限、開示請求権を持つ者によって照会・開示を求められるなど他の優先する利益のために当社が個人情報を開示したことによる損害
    3. 当社は、当社の責に帰すべき事由により、本サービスに関して会員が被った損害につき、過去12ヵ月間に会員が本サービスにおいて支払った購入代金を超えて賠償する責任を負わないものとし、また付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益については賠償する責任を負わないものとします。
    4. 本サービスに関連して会員と他のユーザ、会員、あるいは第三者において生じた紛争等については、会員が自己の責任によって解決するものとします。
  17. 第17条(事業譲渡)
    当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、係る譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
  18. 第18条(分離可能性)
    本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
  19. 第19条(協議)
    会員、当社、第三者は、これらの者との間で本サービスに関連して何らかの疑義、争議、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
  20. 第20条(準拠法、管轄裁判所)
    1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
    2. 本サービス及び本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
  • 【2020年9月1日制定】